政府が、原発周辺の自治体への補助金の対象範囲を拡大する方針を決めたことを受け宮城県女川原子力発電所から30キロ圏内にある5つの市と町が核燃料税交付金の交付割合の引き上げなどを宮城県に要望しました。

宮城県東松島市や南三陸町など女川原発から30キロ圏内の5つの市と町でつくる「UPZ関係自治体首長会議」のメンバーは9月25日に宮城県庁を訪れ村井知事に要望書を手渡しました。

原発周辺の自治体への財政支援を巡っては政府が、公共事業に対する国からの補助金を定めた「原発地域振興特別措置法」の適用範囲を、現在の原発の半径10キロ圏内から30キロ圏内まで拡大する方針を決めています。
これを踏まえ、要望では宮城県が交付する核燃料税交付金の交付割合を5%に引き上げ活用範囲も地域振興策などに広げられるよう求めています。

UPZ関係自治体首長会議 会長・渥美巖・東松島市長：
「これまで我々はオブザーバーの発想で参加してきたが、今後は国の方針にのっとって県にもそのような対応をお願いしたい」

要望を受けた村井知事は「住民の安全な避難を実現するため県の財政支援は必要」などと述べ検討を進める考えを示しました。