高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された福島県伊達市の養鶏場について、県は30日、すべてのニワトリの殺処分が完了したと発表しました。
周辺の養鶏場からは風評を懸念する声が上がっていて、内堀知事は風評対策や生産者の支援に取り組む考えを示しました。
伊達市の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、県は、29日からニワトリの殺処分を進め、30日、対象となる1万4474羽すべての殺処分が完了したと発表しました。
今後、埋める作業や鶏舎の消毒を含めて30日午後10時までに作業を完了したいとしています。
県は、感染がこれ以上広がらないよう伊達市と国見町のあわせて4か所に畜産関連の車を消毒する「消毒ポイント」を設け、警戒を続けています。
県によりますと、この養鶏場から3キロ圏内にある別の養鶏場で簡易検査を行った結果、新たな感染は確認されなかったということです。
県は引き続き、3キロから10キロの範囲にある養鶏場22か所でも感染が拡大していないか調べています。
内堀知事「今回の事案は生産者に限らず、流通関係者や小売店のほか飲食店など影響が多岐に渡ることが想定される。正しい情報をわかりやすく伝えるなど着実に対応してください」
内堀知事は、30日午後に開いた対策本部会議で、風評対策に取り組む姿勢を示しました。
また、県は移動制限・搬出制限区域内にある養鶏農家に対し、売り上げの減少額などを国と県が全額助成することを決めました。
高病原性鳥インフルエンザが確認されたことを受けて、県内の養鶏場からも様々な声があがっています。
国見町のある養鶏場では「どんなに対策をしていてもどこで感染するかわからない。決して他人事ではない」と危機感を示しました。
また、伊達市の養鶏場では「どんなに正しい情報発信をしていても一般の人から『この卵は大丈夫なのか?』といった問い合わせが来ている。事態が収束するのを待つしかない」と話していました。
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