有害性が指摘されている有機フッ素化合物＝PFASを浄水場で除去するための費用負担について、県は「水道料金への影響が懸念される」として、国に負担を求めていく考えを示しました。



中南部の7市町村に水を供給する北谷浄水場には、PFASを取り除くための高機能粒状活性炭が設置されていますが、設備の更新には国の補助事業が適用されず、来年度以降、県が費用を負担する可能性が出ています。

こうした事態を受け19日の県議会代表質問では「おきなわ新風」会派の喜友名智子議員が、更新費用が県の負担となった場合の水道料金への影響について質問しました。



水道事業を所管する県の宮城力企業局長は、更新費用には毎年3億5000万円のコストが見込まれるため「水道料金への影響が懸念される」として、国に費用負担を求めていく考えを示しました。

▼県企業局 宮城力企業局長
「企業局としては米軍基地由来の蓋然性が高いPFOS等汚染は国の責任において適切に対処する必要があると考えており、引き続きPFOS等対策に係る費用について、国が負担することを強く求めてまいります」

北谷浄水場の水源ではアメリカ軍基地由来とみられる高濃度のPFASが検出されていますが、アメリカ軍が基地への立ち入り調査を拒否しているため、汚染源の特定には至っていません。