石破総理は自民・公明の与党と立憲民主党で党首会談をおこない、立憲民主党が主張する所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」について協議体を立ち上げ、速やかに協議を始めたいなどと呼びかけました。

石破総理は、公明党の斉藤代表、立憲民主党の野田代表と国会内で党首会談をおこないました。

石破総理は、「税制を含めた社会保障全体を見渡した将来像の議論を腰を据えておこないたい。問題意識を共有する他の政党にも幅広く呼びかけたい」などと訴えました。

この他、▼給付付き税額控除について協議体を立ち上げ、速やかに議論を始めることや、▼ガソリンの暫定税率の廃止をめぐり、秋の臨時国会に向けて結論を得られるよう努めたいなどと話しました。

また、辞任する意向を表明している石破総理は、政治改革についても成果を得られるよう新しい政権に引き継ぎたいとしています。

自民党では、10月4日に石破総理の後任を選ぶ総裁選がおこなわれますが、石破総理は「どの候補者であっても大きな課題である社会保障制度については、今後、党派を超えて話しをすることが必要だ」との考えを示しています。