年収2000万円実行のための“2つの柱”　対象者になるには…

井上キャスター:
年収2000万円をどういう制度でやっていくのか。2つの柱があるようです。

（1）店舗の運営が安定していること
→判断基準:従業員のやりがい、離職率の低さ
（2）店舗独自の取り組みを実行

性別・年齢も問いません。現在の対象候補は6人ということです。

年収2000万円の候補として挙がっている、広島東雲店の伊澤店長（46）は、店頭で「揚げもみじ饅頭」を販売。

また、愛知・春日井西山町店の山本店長（59）は「うどーなつ」販売開始を知り、社長に直談判。それにより駐車場で“専門店”をオープンさせたそうです。

このように競っていくわけですが、2000万円をどう捻出していくのか。
これはまた別の課題にもなりそうですが…。

TBS報道局 経済部 窪田記者:
今の年収は約520万円ですが、2000万円なのでその約4倍のコストがかかりますが、予算はお店の売り上げから捻出すると考えているそうです。

井上キャスター:
売り上げ全体からいえば、その100人200人規模を2000万円にするわけではない。ある程度のやりくりをすればという感じもします。

「The HEADLINE」石田健 編集長:
トリドールとしても考えていると思いますが、これがわかりやすい旗になって「何人か選ばれたらOK」ということではなく、従業員全体がベースアップになっていくような仕組みと合わせてやっていく。

そうすると、どうしても利益率の問題も出てくると思うので、一部はロボット、もしくはテクノロジーの力など、何かとの組み合わせなのかもしれないですね。

外食業界全体で報酬アップの動き　3年間で賃金約20%の増加も

井上キャスター:
様々な企業で同じような課題があります。

外食業界全体での店舗の報酬アップの流れを見ますと、店長の年収においては、「トリドール」で最高年収2000万円、「すかいらーく」でも最高年収1000万円。

さらに、社員に対しても「ロイヤルHD」は3年間で賃金約20%増加、「ワタミグル-プ」でも賃金約5%増加ということです。

これは外食業界に限らず、様々な業界でこういった取り組みが行われるわけですね。

「The HEADLINE」石田健 編集長:
それこそ不動産の価格が、だんだんグローバル基準に近づいてきている。これは苦しい部分もありますが、世界で共通ぐらいの価格になってくることを考えると、当然、人件費もそこに追いついてくるだろうと。

そう考えると、1000万円はすごくキャッチーな数字ですけど、アメリカやヨーロッパを見ると、1000万円はそんなに高いというわけでもないので、どの業種や業態もそこは重ねてくることになりそうですね。

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〈プロフィール〉
窪田ゆき
TBS報道局 経済部 外食・旅行担当
週1で食べるほどハンバーガー好き

石田健さん
ニュース解説メディア「The HEADLINE」編集長
鋭い視点で政治・経済・社会問題などを解説