東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土を、東京・霞が関の中央省庁の花壇で再利用する取り組みが始まったことを受け、福島県の内堀知事は「県外最終処分に向け、最後まで責任を持って対応してほしい」と述べました。

環境省は14日、東京・霞が関の経済産業省など、3つの省庁にある花壇に、除染で出た土を運び込む作業を公開しました。運び込まれた除染土は、およそ43立方メートルで、これまで設置されていた花壇の土と入れ替えて、再利用されます。除染土が福島県外で再利用されるのは、今年7月の総理官邸に続き、2例目となります。

また、16日は浅尾環境大臣が環境省の花壇を視察し、空間放射線量が工事の前と変化がないことを確認しました。

浅尾大臣「多くの方にご覧いただくことで、復興再生利用に対する安心感、納得感の醸成につなげたいと考えております」

さらに、浅尾大臣は、再生利用を他の省庁にも広げていく考えを示しました。除染土については、2045年までに県外で最終処分することが定められていますが、その候補地は、まだ決まっていません。16日の会見で、内堀知事は政府に対し、次のように求めました。

内堀知事「再生利用ももちろん重要なのでありますが、2045年3月までの県外最終処分、本当に確実にできるということを県民のみなさんに安心感をもってもらえるような内容にしてほしいと訴えているところであります」

その上で「政府一丸となり最後まで責任を持って対応してほしい」と述べました。