熊本県大津町が導入を検討している宿泊税について、有識者などでつくる委員会が、導入した際の課題などについて意見を交わしました。

宿泊税はホテルや旅館に宿泊する人に課税するもので、熊本県内では来年7月から熊本市が導入する予定です。

大津町も新たな財源確保を目的に導入を検討していて、観光や渋滞対策などに活用したい考えです。

9月11日の委員会では、出席した委員から「ホテルの利用が他の地域に逃げるのでは」との懸念のほか、集めた税金の使い道について「現状の宿泊はビジネス客が中心だが、町がどのように観光をアピールしていくのかビジョンが見えない」との意見も出ました。

次回は10月21日に開く予定です。