第三者委員会からセクハラを認定され、辞職を提言されたものの今も職務を続けている南城市の古謝景春市長。こうしたなか南城市は新たに、前の市長時代のパワハラ問題について調査する第三者委員会を立ち上げる方針です。

これは9日の市議会一般質問で市が明らかにしたもので、前の瑞慶覧長敏市長時代のパワハラ問題が正しく調査されていないなどと、市が設置する外部の相談窓口に届け出があったということです。

市によりますと、去年10月に施行された「ハラスメント防止条例」では、市長や副市長ら特別職からの被害が相談窓口に寄せられた場合、第三者委員会で検証することが定められているということです。

一方、古謝市長は市の第三者委員会が認定したセクハラについては「やっていない」などと繰り返し、辞職提言も受け入れず来年2月の任期満了まで職務を続ける意向を示しています。

―第三者委は設置するのか？
▼古謝景春 南城市長
「条例に沿ってやる。パワハラで職員は辞めていますから、刑事事件と一緒です」
―市民の理解は得られる？
「得られると思います」

前の市長時代のパワハラについては、市議会が去年実施したアンケートで指摘されていましたが、市の第三者委員会では被害申告が9件と最も多かった古謝市長の問題に絞って調査していました。