国民民主党の玉木代表は、自民・公明の連立政権入りに慎重な考えを示しました。

石破総理の後任を決める自民党の総裁選をめぐって、国民民主党の玉木代表は9日、新たな総裁と連携する条件として、▼いわゆる「年収の壁」の問題や、▼ガソリンの暫定税率廃止などを挙げました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「ガソリンは今年、年内に下げる。そして所得税の控除額の更なる引き上げで、年末調整で一定の税金を還付するということは、ぜひ新総裁のもとでもやってもらいたいし、そういうことに協力していただける総裁であれば協力したい」

一方、これまで「石破政権と組むことはあり得ない」と否定的な考えを示していた自公政権入りについては、きょうの会見でも「すぐに選挙があるかもしれない」と指摘し、与党側との選挙区調整が「簡単ではない」として慎重な姿勢を示しました。