「火災警報」の適切な運用に向けた岩手県の検討会で、警報の前段階として、国が新設を提言する「林野火災注意報」について、発令の基準案が示されました。

検討会は「火災警報」の適切な運用に向けて県が設置したもので、一部の市と町の消防関係者や有識者などが参加し、意見を交わしました。

「火災警報」は火災予防上必要と判断された際に市町村長が発令し、火気の使用に制限をかけるものです。
しかし強い罰則規定のため全国的に運用が進まず、2月に大船渡市で発生した大規模山林火災の時も活用されませんでした。

国は警報の前段階として罰則の無い「林野火災注意報」の新設を提言していて、8日の検討会では、3日間の合計降水量が1ミリ以下かつ、30日間の降水量が30ミリ以下とする国が考える発令基準の案が示されました。

2026年2月の「林野火災注意報」運用開始を目指して県は今後、この案をベースに県内での発令基準を検討するということです。