石川県議会の9月定例会が、8日開会しました。

国が2026年度中の創設を目指す防災庁をめぐり、馳浩知事は、「事前防災という観点で、小松空港周辺への分局の設置が必要」として、改めて県内への誘致に意欲を示しました。

県議会9月定例会では、8月の記録的な大雨に対する緊急支援などを柱に、一般会計で162億円あまりとなる補正予算案が提出されました。

提案理由の説明に立った馳知事は、かねてから要望していた小松空港周辺への分局の誘致に改めて意欲を示しました。

石川県・馳浩知事「小松空港周辺は首都圏有事の際にバックアップ機能を果たせることに加え、自衛隊との連携による支援体制が構築できる等の強みを有しており、今後ともこうした優位性を国に対し積極的にアピールし『次の総理にも』直接強く働きかけてまいります」

石破政権の肝いり政策でもあった防災庁の創設について、馳知事は次の総理でとん挫するものではないとの認識を示しました。

石川県・馳浩知事「来年度の概算要求に防災庁の設置に向けた予算が結構たくさん入ってますね。そう考えると次の総理総裁になる方がそれを撤回するとは私は思っていない。強く求めていきたい」

また、次の総裁に求めるものとして「県の立場としては地域の文化を大事にし、創造していく前向きな方に期待したい」と述べました。