物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、7か月ぶりにプラスに転じたことが分かりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年7月の現金給与の総額は41万9668円で、前の年の同じ月から4.1%増え、43か月連続の上昇となりました。

物価の変動を反映した「実質賃金」については、前の年の同じ月と比べて0.5%増えて、去年12月以来、7か月ぶりのプラスに転じました。

厚労省の担当者は、「7月はボーナスの伸びが大きかったため、実質賃金がプラスに転じた」「一方で物価の高騰は続いている。今後は最低賃金の引き上げの影響も含めて注視したい」などと話していました。