原発がある地域への財政支援の対象について、政府は、原発の半径30㎞圏内の自治体に拡大する方針を決めました。
これで、宮城県内で対象となる女川原発周辺の自治体は、7つの市と町に拡大します。

石破総理：
「原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください」

29日に開かれた原子力閣僚会議で政府は、原発のある地域への財政支援を定めた特別措置法の対象地域について、現在の原発の半径10㎞圏内から30㎞圏内に拡大する方針を決めました。

これを受け、宮城県内では、女川原発の半径10キロ圏内にある女川町と石巻市に加え、30㎞圏内にある東松島市、登米市など5つの市と町が新たに対象となります。

特別措置法の対象となった自治体では、道路や港湾、漁港などの整備について、国の補助が通常の50%から55%に引き上げられるということです。

５つの市と町でつくる協議会会長で東松島市の渥美巖市長は、「これまでの要望が実ったと前向きにとらえている。今後は地域振興策に生かしていきたい」とコメントしています。