原発から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向け佐賀県玄海町で文献調査が進められています。

町が、国からの交付金を新たな災害拠点施設の整備費に充てる方針を固めたことがわかりました。

佐賀県玄海町では、去年6月から「核のごみ」の最終処分場を選定するための文献調査が行われています。

この文献調査に伴う国からの交付金は2年間で最大20億円で、玄海町は、今年度分の交付金10億円を新たな防災施設の整備費に充てる方針を固めました。

新たな施設は、自然災害や原子力災害などへの対応拠点となり、シャワー室や休憩室も整備するということです。

現在設計中で来年度の着工、2028年度の供用開始を目指しています。