2026年度当初予算案の編成にあたり財源の不足が見込まれている高知市は26日、特別委員会を開き5億円の事業費削減を検討していることを説明しました。

26日に開かれた行財政改革調査特別委員会には11人の市議会議員が出席しました。高知市では2026年度当初予算案の編成にあたり市の貯金にあたる財政調整基金が不足しています。

このため委員会では5億円の削減を検討していることが説明されました。全庁一律で経費を削減することを前提に個別事業については「廃止」「縮小」「見直し」「将来に向けた見直しを検討」の4区分で進めることにしていて、これ以外にも宿泊税の導入の検討やネーミングライツ料などで18億円分を確保したい考えです。

議員からは「市民生活に関わるものが多くあるので議会の意見も取り入れてほしい」などの意見があがっていました。このほか、施設の使用料や行政サービスの手数料を見直すための基本方針を策定することが説明されました。