JICAの『ホームタウン』認定についての“誤った情報”で、新潟県三条市に苦情が相次いでいます。

「メールやホームページを通じたお問い合わせで約4000件、電話で約350件」
「移住や移民の促進は許せないとかそういうような、“事実と異なる内容”での問い合わせや意見というのがほとんどを占めております」

滝沢亮三条市長が明らかにした、異常な数の問い合わせ。
市の業務が滞るほどになっていました。

ことの発端は、横浜市で20から22日に開かれた『アフリカ開発会議』です。

『国際交流機構(JICA)』は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化すべく国内の4つの自治体をアフリカの“ホームタウン”に認定。
三条市は、かねてから交流のあったガーナのホームタウンに認定されました。

この認定を巡り、ナイジェリアなど現地政府やメディアが「日本で生活や就労を希望すれば、特別なビザが発給される」などと発信。

そのため、SNS上で「移民が大量にやって来る」などといった誤った情報が拡散されたのです。

三条市役所にはこんな意見が…
「国際交流と言っているけど、それを切り口に移民を受け入れざるを得なくなるんじゃないか」
「うちの市にも来るかもしれないから、三条市は受け入れをやめてほしい」

【記者リポート】
「インターネット上の地図にも異変が起きていました。こちらの三条市役所をグーグルマップで検索すると…」

そこに示されていたのは「ガーナ市役所」の文字。
嫌がらせのため“書き換えられた”とみられています。

【三条市　滝沢亮 市長】
「この取り組みが、移民や移住の促進というものには全くつながるものではございません」

JICAの認定した『ホームタウン』の本来の目的は国際交流の後押しで、三条市にとって人材育成や地域の活性化が、ガーナにとっては農業技術を学び食糧問題の解決につなげることが狙いでした。

【三条市　滝沢亮 市長】
「国際交流の大切さっていうのは、これまでもこれからも変わらないかなと思っています。このグローバル社会におきまして、多くの皆様が多文化共生していくことが、これからの地域の発展にも資すると位置付けております」

騒動を受けてJICAと外務省では、事実関係を説明する文書を25日に発表していて、滝沢市長はそのような一次情報を見てもらいたいとしています。