東京電力・福島第一原発の事故に伴う除染で出た、いわゆる「除染土」について、政府は2030年ごろに福島県外での最終処分地の選定や調査を始めるとする工程表を取りまとめました。

福島第一原発の事故後に出た大量の除染土は、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。

こうしたなか、政府はきょう、県外での最終処分に向けた今後5年間の工程表を取りまとめました。最終処分の候補地については、今年の秋ごろに新たな有識者会議を設置して検討を進め、2030年ごろに候補地の選定や調査を始めるとしています。

また、放射性物質の濃度が一定の基準値を下回った除染土は総理官邸の敷地で再利用されていますが、来月から順次、東京・霞が関の中央省庁の花壇などでも使われるということです。