日銀はきょう、政策金利を1.25％に引き上げることを決めました。およそ31年ぶりの高い水準で、物価の上昇リスクに対応するため利上げのペースを速めた形ですが、難しい舵取りを迫られています。

日本銀行　植田和男 総裁
「現在の金融環境が緩和的であることを踏まえますと、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」

日銀が決定した政策金利の1.0％から1.25％への引き上げ。

これまで、利上げのペースはおおむね半年に1回だったのですが、今回は6月以来3か月ぶりの実施と、植田総裁が就任してから最短となりました。

背景にあるのは日銀内の強い警戒感です。

日本銀行　植田和男 総裁
「上振れリスク」

今回の会見で10回以上出てきた“物価の上振れ”ということば。90年代後半から低迷を続けてきた日本の物価は、ウクライナ情勢などを機にここ数年、急上昇しています。

「消費者物価の2％程度の安定的な推移」が目標の日銀ですが、その2％を上回っていく可能性のある局面に変わったといいます。

今後も利上げのペースを速めていくのか。そう問われた総裁は…

日本銀行　植田和男 総裁
「利上げのペースがどうなるのか、それについて3か月に1回とか、何か特定のものを念頭に置いてるかと言われればそれはない」

と、明言はしませんでした。

植田総裁は、中東情勢、為替相場の動向、AI需要の“3つの要因”を挙げ、基調的な物価上昇率が2％を超えて上がっていき、それが経済に悪影響を及ぼすリスクを強調。『政策の局面が変化した』と述べました。

ただ、利上げは住宅ローンの変動金利など暮らしに影響するほか、企業の融資金利の上昇など経済を冷やす可能性もあり、どの程度の水準やペースが程よいのか、丁寧な見極めが必要な局面に差し掛かっています。

取材の中で日銀内部からは『31年ぶりの高い金利の世界は未経験だ』との声が漏れるなど、手探りで進めざるを得ない難しさに直面しています。

インフレへと転換した世界で過度な物価上昇をどう抑えていくか。“物価の番人”の舵取りは正念場を迎えています。