政府は、東京電力・福島第一原発事故に伴う除染で出た、いわゆる「除染土」をめぐり、福島県外での最終処分に向けた今後5年間の取り組みをまとめた工程表を決定しました。

林官房長官
「(中間貯蔵開始後)30年以内に福島県外での最終処分を実現するよう政府一丸となって、着実に取り組みを前進させていくことが必要です」

工程表では、2030年ごろから福島県外での除染土の最終処分に向けた候補地の調査・選定を始めるとしています。

また、放射性物質の濃度が1kg当たり8000ベクレル以下の除染土については、道路工事など実用途での再利用にめどを立てる予定です。

また、今年秋ごろに環境省内に有識者会議を設置し、最終処分に必要な施設やそれに伴う技術について議論をし、候補地選定に向けた行程を具体化していきます。