「原発ゼロ」となった台湾で、停止していた原発の再稼働の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数も規定に届かず不成立となりました。

台湾では、与党・民進党が東日本大震災の福島第一原発事故などをきっかけに「脱原発」を掲げ、今年5月に唯一稼働していた原発を停止し「原発ゼロ」が実現しました。

しかし、野党側は電力の安定供給に原発は不可欠だと主張。野党側の要望で23日、原発の再稼働の是非を問う住民投票が行われました。

結果、賛成票が反対を大きく上回りましたがおよそ500万票の規定には届かず不成立となりました。

頼清徳総統は23日夜、「規定数は満たさなかったものの、結果は尊重する。社会が多様なエネルギーを求め、期待していることも理解している」と話しました。