アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は「雇用に下振れリスクがある」と指摘し、利下げを慎重に進めていく考えを表明しました。

アメリカ　パウエル議長
「今の状況は雇用の下振れリスクが高まっていることを示している。リスクが現実になれば、解雇や失業率の急激な増加が起こる可能性がある。基調的な見通しやリスクのバランスの変化に応じて、我々の政策スタンスの調整（＝利下げ）が必要になる可能性がある」

パウエル議長は22日、世界の中央銀行関係者が集まるシンポジウム「ジャクソンホール会議」で演説し、「雇用に下振れリスクが高まっている」と指摘して、慎重に利下げを進めていく考えを表明しました。

一方で、関税の影響で物価には上振れリスクがあるとの認識も示し、今後も会合ごとに経済指標を見極めて利下げを行うか判断するとも強調しました。

市場では、パウエル氏がこれまでより利下げに前向きな姿勢を示したと受け止められていて、9月の会合で利下げが行われるとの見方が一段と強まっています。

トランプ大統領はパウエル議長に早期の利下げを繰り返し強く求めていて、このシンポジウムでの発言が注目されていました。

この発言を受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、前の日に比べて900ドル以上値上がりし、取引時間中の史上最高値を更新しました。