熊本市は、先日の大雨で被害を受けた被災者を対象に「みなし仮設住宅」の受付を始めました。

対象となるのは住宅が半壊以上の人や、今後、二次災害の恐れがあり自宅に住み続けることが難しい人などです。

この制度は、民間の賃貸住宅を仮設住宅として活用するもので、契約した賃貸住宅の家賃を熊本市が仮設住宅とみなして支払います。

世帯の人数に応じて家賃の上限額が設定されていて、単身世帯の場合は月額5万5000円、5人以上の世帯の場合は13万円となっています。期間は最長で入居日から2年間です。

また、熊本市以外の災害救助法が適用された10市町の被災者には、熊本県が「みなし仮設住宅」を提供するとしています。

（八代市、宇城市、玉名市、上天草市、天草市、玉東町、長洲町、美里町、氷川町、甲佐町）