トラブル発生の自治体は4割超

藤森祥平キャスター:
総務省によりますと、太陽光発電を巡ってトラブルが起きたという自治体が既に4割を超えています。具体的な内容は、雑草などが繁茂するなど十分な管理がなされていない、土砂災害発生の懸念があるなど。ですから、設置した後のことをしっかり考えなければいけないということですよね。
小川彩佳キャスター:
トラブルの中身を見ると、メガソーラーを含めた太陽光発電の問題というのは、規制のあり方であったり、調査のあり方、さらに災害が起きたときどうしたらいいのかといった議論やガイドラインが生煮えのまま進んでいってしまっている構造的な問題というのがありますよね。
地域エコノミスト 藻谷浩介さん:
他方で、全体の数字からいうと、再生エネルギー、ソーラーや、省エネなど、ドイツはすごく進んでいると思いますが、この影響は大きいです。
東日本大震災前、2012年、メガソーラーは25か所だったのが、555か所に増えましたとありましたが、2012年を100とすると、日本の化石燃料輸入量(石油石炭ガスの輸入)は、2割以上減っています。増えていると思っている人が多いのですが、原発があまり稼働していないにも関わらず、何と2割も減っている。実は再生可能エネルギーと省エネルギーのおかげ。特に夏稼働するソーラーがクーラーの需要を打ち消してくれる。実は悪いことばかりだと言うわけにもいかないのです。
トラウデンさんもおっしゃっていましたが、ドイツではメガソーラーの問題というより、もっと建物にいっぱい付いているんじゃないかと思います。
トラウデン直美さん:
そうですね。10年ほど前にドイツに研修旅行に行ったとき、モデルハウスだったのですが、すごくスタイリッシュなおうちにソーラーパネルだとわからないように設置されていたりして、住宅に溶け込んでいる状態で建てられていたのはすごく印象的でした。
地域エコノミスト 藻谷浩介さん:
これは電力会社に大きく売るというビジネスなのですが、電力会社はもらった電力が余ったりして困ったりします。そういうビジネスもありますが、個別のビルや家が、自分の家で使うものを電力会社に売るのではなくて、自家消費として貼るということですよね。
ちょっとお金はかかりますが、みんながやることで環境負荷も化石燃料も減らすという方向があると思います。私もできるだけ新しい家ではやろうと思っているのですが、もうちょっと技術革新が進んで太陽電池が安くなったらやろうと思っています。

小川彩佳キャスター:
釧路の問題に限らず、それぞれの自治体、そして個々のレベルで考えていかなければならない問題だと感じます。
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<プロフィール>
藻谷浩介さん
地域エコノミスト 共著「東京脱出論」
(株)日本総研主席研究員
トラウデン直美さん
Forbes JAPAN「世界を変える30歳未満」受賞
趣味は乗馬・園芸・旅行
※動画内で紹介したアンケートは21日午前8時で終了しました。