原発から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向け、佐賀県玄海町で進められている文献調査についてです。

佐賀県と唐津市が国からの交付金の受け取りを断っていたことが分かりました。

佐賀県玄海町では、去年6月から「核のごみ」の最終処分場を選定するための文献調査が行われています。

国からの交付金は2年間で最大20億円で、調査を受け入れる自治体が半分以上を受け取り、残りを県や周辺自治体に配分することができます。

佐賀県などによりますと、今年度支給される10億円の交付金について玄海町は7月、佐賀県と唐津市にそれぞれ2億5000万円の配分を提案しましたが、いずれも交付金を受け取らない考えを伝えたということです。

理由について、佐賀県は「最終処分場を受け入れる考えがないため」と説明しています。

玄海町は今年度分は全額受け取り、来年度分については再度協議する予定です。