知事が山梨労働局に要望活動を行うのは異例で、知事は「県内の最低賃金は近隣と比べて10円から175円低く、若者の県外流出を加速させる」などと指摘しました。

一方で県として賃上げによる事業者側の負担軽減を図る支援策を拡充する考えも示し、最低賃金の格差是正や目安額以上の引き上げを求めています。

要望に岩崎局長は「審議会に確実に伝達し真摯な議論になるよう対応したい」と答えました。