原発事故に伴う除染で出た、いわゆる「除染土」の県外最終処分について話し合うパネルディスカッションが18日、福島市で開かれ、参加者から「国は責任を取ると宣言できるのか」などの質問が出ました。

大熊町と双葉町の中間貯蔵施設には、東京ドームおよそ11杯分の除染土が一時的に保管されていて、2045年までに県外で最終処分することが法律で決まっています。

環境省は、18日、県外最終処分の理解醸成をはかるパネルディスカッションを開きました。参加したのは、タレントのなすびさんや大熊町のキウイ農家を含む5人で、除染土の再利用法や県外への理解をどう求めていくのかなどについて意見を交わしました。

福島環境・未来アンバサダー　なすびさん「福島県民はもちろん、他の都道府県の人も一緒になって関心を持って参加して一緒に議論しましょうよ」

また、ディスカッション後には、一般の参加者から「全国に除染土をばらまくというのはおかしい、国は責任を取ると宣言できるのか」、「最終処分の場所は決まったのか」などの質問が寄せられました。

環境省・中野哲哉参事官「環境省としていただいたご意見・ご質問についてどう考えているのか、環境省のホームページに載せていきたい」

除染土の県外最終処分をめぐっては林官房長官が、今後5年程度の取り組みを盛り込んだ工程表を8月中に取りまとめる考えを示しています。