7月の県内企業の景況感が前の同じ年に比べて4か月連続で悪化したことが民間の調査会社の調べでわかりました。

帝国データバンク広島支店が県内企業241社から得た回答によりますと、7月の景況感を示す指数は41・8で前の月から0・6ポイント増え2ヶ月ぶりの改善となりました。ただ、去年の同じ月に比べると、4ヶ月連続で悪化するなど引き続き低い水準で推移しています。

業種別では物価上昇による買い控えが続く「小売」は2ヶ月ぶりに改善したものの、資材高騰の影響を受ける「建設」は2ヶ月ぶりの悪化となり、この5年間で最も低い指数となりました。帝国データバンクは「トランプ関税は一旦は決着したものの、サービスを含む物価高に加え、個人消費の低迷や人件費の上昇が重なり国内景気の下振れリスクが高まっている」と分析しています。