15日に予定されている米ロ首脳会談を前に、ウクライナの支援に関する有志連合の首脳会合が開かれ、ロシアが停戦に応じない場合は制裁を強化する必要があることを確認しました。

イギリス・フランス・ドイツが共同議長を務めた会合は13日、オンラインで行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領のほか、石破総理やアメリカのバンス副大統領らも出席しました。

共同議長は、声明で「戦闘が止まらないかぎり意味のある交渉はできない」と指摘し、15日に行われる予定の米ロ首脳会談でロシアが停戦に応じない場合は、制裁を強化する必要があることを確認しました。

また、有志連合はウクライナの「安全の保証」のため、停戦後に部隊を派遣するなど積極的な役割を果たす用意があるとしています。

石破総理は、会合でウクライナへの連帯を改めて示したうえで、早期の全面停戦と永続的な平和の実現のために各国が結束して取り組むべきだと話しました。