県石油商業組合をめぐるガソリン価格の事前調整＝カルテル疑惑で、県は組合に対し改めて報告を求めました。組合の関与やコンプライアンス委員会の今後の活動などが対象です。

県石油商業組合をめぐっては第三者委員会が6月の報告で価格調整があったと認定。


県は法律に基づく報告を求め、組合側は先月下旬、「価格の連絡が行われていることは把握していたが違法性は認識していなかった」などと報告しました。これに対し、県は12日付けで再度、組合に対し報告を求めました。


具体的には第三者委員会が「組合が組織ぐるみで行っていた」と指摘したことの事実関係や組合が設置したコンプライアンス委員会の活動の時期や内容などについて詳しい説明を求めています。

報告の期限は来月2日としています。


ガソリンのカルテル疑惑を巡っては、公正取引委員会が組合の北信支部で独占禁止法違反があったと認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが分かっています。