南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が初めて発表されてから8日で1年です。

こうした中、国は臨時情報が発表された際の防災対応に関するガイドラインを改訂し、7日公表しました。

去年8月8日に発生した日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震では宮崎県で最大震度6弱を観測し、気象庁は南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表しました。

当時、自治体や事業者の対応を巡り混乱があったとして、国は防災対応のガイドラインを改訂し、7日公表しました。

「巨大地震注意」の場合、鉄道は原則運行規制はせず平常通りとすることや道路についても、通行止めやスピード制限などは行わないことなどとする指針が盛り込まれています。

また、イベントについても「適切な防災対応を実施した上で、できる限り事業を継続することが望ましい」としています。

今回の改訂では新たに事前避難対象地域の検討など地方公共団体がとるべき防災対応なども盛り込まれていて、県は内容を確認して今後、防災計画に反映させる方針です。