去年（2024年）、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されてから、あす（8日）で1年となります。

当時、自治体や事業者によって対応が分かれるなど混乱があったことを踏まえ、政府は防災対応のガイドラインを改訂し、きょう（7日）、公表しました。

去年8月8日に臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表された際には、海水浴場の閉鎖や花火大会の延期や中止が相次いだことを受け、新たなガイドラインでは「状況に応じて防災対応をとったうえで、できる限り継続することが望ましい」とする指針が示されました。

また、去年は新幹線の減速運行や在来線の運休など広く交通にも影響が出たことから、「巨大地震注意」の場合には、▼鉄道について、原則運行規制はせず平常通りとすることや、▼道路についても、通行止めやスピード制限などは行わないことなどとする指針が盛り込まれました。

内閣府は新たなガイドラインについて、「各事業者などが個別の状況を判断したうえで、鉄道の運行を規制したりイベントの開催を取りやめたりすることを止めるものではない」とする一方、「臨時情報は不確実性の高い情報なので、大きな方針としては社会活動・経済活動を継続するということを示したもの」と説明しています。

巨大地震への不安が伴う「南海トラフ地震臨時情報」。政府が目指す安全と社会活動の両立は達成できるのでしょうか。