アメリカとイランが2週間の停戦に合意してから一夜。イラン側はイスラエルによる攻撃を理由に「ホルムズ海峡は封鎖された」とし、情勢は依然、緊迫しています。こうしたなか、消費者のマインドを示す指数がコロナ禍以来、およそ6年ぶりとなる大きな下げ幅に。波乱含みの“停戦合意”で、日本経済にかかる霧はどうなるのでしょうか？

きのう、過去3番目の上げ幅となった平均株価。2月末に過去最高値を記録して以降、中東情勢の混迷で大きく落下した分の「半値戻し」となりましたが、きょうはまたマイナスに転じ、結局、5万6000円を割り込む展開に。経済官庁の幹部は…

経済官庁の幹部
「停戦になっても、次の日から戦争がおさまって元通りになった試しなんてない。ただ2週間延期しただけの話」

先行きへの不透明感をぬぐえないのは日本を代表する企業も同じ。ユニクロやGUなどを運営する企業は、8月までは素材調達のメドが立っているとしつつ…

ファーストリテイリング　岡崎健 CFO
「長く続けば、我々は化繊製品も作っていますし、そこには当然、原油を使っているということですから、その影響が全くないということは当然ありませんので」

そして、コスト上昇の波を覚悟している業態も。

イオン　吉田昭夫 社長
「一番、電気代への反映がコスト的には重く出てくる」

エアコンに、照明、冷蔵ケースなどが不可欠なスーパーでは、「光熱費」が上がることは避けられないとみています。

実は、生活者も中東情勢をめぐる警戒感を強めています。

内閣府がさきほど発表した3月の消費動向調査で、今後、半年間の消費者心理を示す指数は2月より6.4ポイントダウン。3か月ぶりの悪化で、新型コロナの影響を受けた2020年4月以来、およそ6年ぶりの大きな下げ幅です。

市場、企業、そして生活者が抱く不透明感はいつまで続くのか。

専門家が意識するキーワードは…

第一ライフ資産運用経済研究所　熊野英生 首席エコノミスト
「これから年内くらいはまだ、イラン攻撃の“後遺症”みたいなものが残らざるを得ないと警戒している。停戦合意によって全てが元通りになるかというと、9か月くらい時間差を置いて今回の原油高騰が波及してくる」

仮に停戦が実現したとしても、交戦の「後遺症」は日本経済の重しになりそうです。