石破総理が、アメリカによる関税政策について県内の産業界の代表らと意見を交換しました。

石破 総理
「どのようにして、負担の少ない支援ができるかということをキメ細かくやっていかなければならぬことであります」

石破総理との意見交換会には、アメリカに輸出している企業や団体が出席しました。日米間で合意した関税の内容について、県内企業への影響などを直接聞くことを目的に開かれたもので、非公開で行われました。参加した企業や団体からは日米間の合意について感謝したうえで、関税分を価格に上乗せした場合の売り上げ減少への懸念や、合意内容の周知、政府による金融や税制支援などについての要望が出されたということです。

マツダ 毛籠勝弘 社長
「総理からは、政府として、国内需要喚起を助ける知恵・アイデアを出してほしいと」

石破総理は、他国への輸出拡大や新規事業の要望に対して、「政府機関などが連携してサポートしていきたい」と話したということです。