自民・公明両党の政策責任者がきょう（5日）会談し、与党が参議院選挙の公約として掲げた1人2万円などの現金給付の実現に向け協議しました。

自民党の小野寺政調会長と公明党の岡本政調会長はきょう午前、国会内で会談し、現金給付などをめぐり意見を交わしました。

会談では自民・公明が先の参院選の公約として掲げた、▼1人あたり2万円、▼子どもと、住民税非課税世帯の大人には4万円の現金給付の実現に向けた詳細な制度設計などについて協議したということです。

これに先立ち行われた両党の幹事長会談で、公明側から“公平で本当に困っている人に支給できるよう、資産を把握するためのインフラ整備が必要”との認識が示されました。