「企業・団体献金」の扱いをめぐる与野党協議について、公明党の西田幹事長は、今月中旬をめどに実務者協議を開始したいとの考えをあきらかにしました。

自民・公明の与党はきょう午前、「企業・団体献金」の扱いをめぐり、立憲民主・国民民主両党に実務者協議の参加を呼びかけることを確認しました。

きのうの衆議院予算委員会で、立憲の野田代表が石破総理に対し、禁止ではなく規制を強化する公明・国民民主案を軸に協議を呼びかけたことを受けておこなわれるものです。

公明党の西田幹事長は午前の記者会見で、4党の実務者による協議を今月中旬をめどに開始したいとの考えをあきらかにしました。

公明党　西田幹事長
「できるだけ早く、もうお盆明けになるかもしれませんけれども、そういうスケジュール感を念頭に置いております。今回はもう無理でしょうから、秋の臨時国会で、ぜひ成案が得られるように私どもも汗をかいていきたい」

ただ、公明・国民民主の案は「企業・団体献金」の受け皿を政党の本部と都道府県の組織に限定するものになっていて、自民党の森山幹事長は、「地方組織の意見もしっかり聞きながら対応させていただきたい」と述べるにとどめました。