日本銀行長崎支店は先月発表した金融経済概況で「長崎県の景気は緩やかに回復している」と判断を据え置きました。一方、企業の人手不足感や物価上昇が課題となっています。

日本銀行長崎支店は、長崎県の景気は「緩やかに回復している」として、前月から判断を据え置きました。

個人消費は、一部に物価上昇の影響が見られるものの、新車登録台数が前年を上回るなど、緩やかに回復しています。

観光も需要が増加しており、主要ホテルや旅館の宿泊者数や観光施設の入場者数は前年を上回りました。

一方、設備投資は「増加の動きが一服している」ものの、前年度を上回る計画となっています。

雇用・所得は改善しており、5月の有効求人倍率は1.13倍となり、4月の雇用者所得は前年を上回ったということです。

先行きについて日銀長崎支店は「企業の人手不足感の高まりや、物価・賃金の上昇、各国の通商政策などが国内外の経済に及ぼす影響を注視する必要がある」としています。