福岡県の服部知事は、ガソリン税の暫定税率を廃止した場合、税収が県全体でおよそ11億円減るとの試算を示しました。

国に対し「恒久的な代替財源の確保」を求めています。

「国は責任を持って」知事が懸念

福岡県の服部知事は1日の定例会見で、ガソリンの暫定税率が廃止された場合、県単体で4億円、市町村で7億円、県全体で約11億円の税収が減るとの試算を示しました。

ガソリン税暫定税率は、1974年に道路整備の特定財源となっていましたが、2009年からそれ以外にも使用可能になっています。

知事は、現在この財源を道路や上下水道のインフラ整備に活用していることに触れたうえで、代替財源の確保を政府に求めたことを明らかにしました。

福岡県　服部誠太郎　知事
「住民サービスの低下ということに悪影響を及ぼす可能性がありますので、暫定税率の廃止議論にあたっては、責任を持って恒久的な代替財源の確保をしっかりと検討し議論していただきたい」

野党が廃止法案を提出

ガソリン税の暫定税率をめぐっては1日、野党7党が廃止するための法案を提出しました。

廃止されれば、ガソリン1リットルあたりおよそ25円安くなります。

なお、今回野党が提出した法案には盛り込まれていませんが、軽油引取税も暫定税率（1リットルあたり17.1円）が廃止された場合、追加の減収は、県全体で202億円になる見通しだということです。