あいテレビなど四国のＪＮＮ２局が３０日、それぞれ日本郵便四国支社と防災や減災の取り組み強化に向けた連携協定を結びました。

愛媛県松山市の日本郵便四国支社で行われた締結式には、あいテレビの左納和宜社長とテレビ高知の藤田徹也社長、日本郵便の紀井哲四国支社長が出席し、防災・減災ネットワークに関する協定書にサインしました。

協定は、災害時に協力して、住民への情報提供を迅速に行い、安全確保や復旧につなげることを目的としています。

（テレビ高知・藤田 徹也社長）
「日本郵便の広いネットワークを生かして災害の状況、インフラの状況などを一早く共有して伝えていくことが我々メディアの責務であり、ものすごく大事なことだと思っている」
（あいテレビ・左納 和宜社長）
「放送の使命である県民の生命、財産を守るという使命を果たすためにもこれから先も情報提供にいそしんでいきたい」
（日本郵便四国支社・紀井 哲支社長）
「愛媛県においても３００、高知県においても２００と郵便局の拠点数が非常に多くあり、ネットワークをぜひとも社会のお役に立てたい」

協定に基づき、災害の際、被災地域に近い郵便局長らが、業務に支障のない範囲で、電話インタビューに応じたり、撮影した動画や写真を共有したりして、両局が報道に役立てるほか、郵便物の取り扱いや窓口の営業状況なども放送などを通じ広く発信します。

あいテレビ、テレビ高知と日本郵便は、定期的に両局の気象予報士による防災・減災に関する講習会を開くなど、連携強化を図ることにしています。