日本銀行はトランプ関税の経済への影響を見極めるため、政策金利の現状維持を決めました。

日銀は、先ほどまで開いた金融政策決定会合で、0.5％の政策金利の維持を全員一致で決めました。維持は4会合連続です。

日銀はアメリカの関税政策による経済への影響を注視していて、前回6月の会合では「不確実性がきわめて高い」と強い警戒感を示していました。

今回は日米交渉の合意を「前向きな動き」と評価したうえで、「不確実性は高い状況が続いている」と、やや表現を緩めました。

ただ、不透明感が残ることから、経済データを点検するために利上げを見送ったかたちです。

また、年に4回公表する経済・物価の見通しでは、コメなど食料品価格の想定以上の上昇をうけて、今年度の物価上昇率の予想を2.2％から2.7％に引き上げました。