海上自衛隊の潜水艦修理契約をめぐる不適切な物品提供などが相次いだ問題を受け、防衛省は海自トップの齋藤海幕長を懲戒処分とするなどの処分を発表しました。

海上自衛隊の潜水艦修理契約をめぐっては、川崎重工業が下請け企業との間でおよそ40年前から架空取引を繰り返し、プールされた裏金は2018年度からの6年間でおよそ17億円にのぼることが分かっています。

防衛省がきょう（30日）公表した特別防衛監察の最終報告書によりますと、この裏金は▼隊員が要望した備品の購入や、▼一部の隊員に対してゲーム機など私的な物品を提供するために利用され、合計でおよそ50万円相当の私物を受け取った隊員もいたということです。

このほか、三菱重工業やジャパンマリンユナイテッド、佐世保重工業が海自側の指示で「修理単価の水増し」などによって資金を捻出し、隊員に物品を提供していたことも明らかになりました。

海自側がいわゆる“ツケ”で修理を実施させ、その費用を後日、架空の修理契約で補填していたことも確認されています。

防衛省は一連の不正行為が行われた背景について、必要な備品の調達に時間がかかることが根本的な原因として、「制度が実情と合致していなかった」としています。

防衛省は「調達手続きの改善努力が不十分であった」などとして、海自トップの齋藤聡海上幕僚長を「減給1か月、10分の1」の懲戒処分としました。

潜水艦の修理契約業務に関わった隊員92人も訓戒などの処分となっています。

防衛省は再発防止策として、調達方法の柔軟化や、コンプライアンス教育の徹底などの対策を講じるとしています。