新潟県が関係団体と連携して『健康立県』の実現を目指すプロジェクトの会議が開かれ、啓発活動や健康経営の促進に取り組んでいくことなどが確認されました。

新潟県　花角英世知事
「ヘルスプロモーションプロジェクト、民間でもいろいろな取り組みが行われておりますけれども、官民挙げた県民運動を一段と進めてまいりたいと思っております」

県は2019年から、医療機関や大学、経済団体などと連携して、“全国トップクラスの健康寿命を目指す”『健康立県』の実現に向けた取り組みを行っています。

28日の会議では、新潟大学の曽根博仁教授が、医療のビッグデータやAIを地域医療に活用する研究などを紹介。また2025年度の方向性として、啓発活動などの『プロモーション』に加え、企業が従業員の健康増進に取り組む『健康経営』の促進という2本柱で、“健康立県の実現”に向け取り組むことを確認しました。