■所持も販売も「犯罪」

警察庁は「インターネット通販サイトで販売されている海外製玩具拳銃の一部には、真正拳銃と同様の発射機能を有する違法な製品が確認されており、これまでに少なくとも16種類を把握しています」

「このような製品は、玩具と称していも真正拳銃に該当し、国内で所持した場合は犯罪となり、また、国内で販売する行為も犯罪となります」

「今後、新たな玩具と称し真正拳銃が販売されるおそれもありますので絶対に購入しないでください」としています。