JA全農長野は松本市にある食肉処理施設の移転新設を断念したことを明らかにし、阿部知事に報告しました。


JA長野県グループの神農佳人会長らは、25日県庁を訪れ、移転新設の断念を、阿部知事に報告しました。

松本市の市有地にある県食肉公社が運営する食肉処理施設は、ごみ焼却施設の整備に伴い、2026年度末までの立ち退きを求められていました。


朝日村への移転新設を計画していましたが、建設費が当初の1.5倍以上となる145億円にのぼり、健全な経営が成り立たない見通しであることなどから断念したということです。


これに対し阿部知事は「県としての支援の在り方をしっかり考えていきたい」などと述べました。