アメリカへ輸出する日本車への関税が15％になることについて、トヨタ自動車の佐藤社長は「影響は小さくない」と話しました。

日米交渉では、日本車への関税率を27.5％から15％に引き下げることで合意したものの、4月初頭までの2.5％と比べると6倍に跳ね上がっています。

トヨタ自動車　佐藤恒治 社長
「15％という関税自体は決して影響小さくないが大きく前進したということで、しっかり見通しを立てて必要な対応に取り組んでいく」

トヨタの佐藤社長は「影響は小さくない」とした上で、「改善余地を見つけて自助努力をする」と強調しました。

一方、三菱自動車工業は4月から6月までは25％の追加関税が課された影響で、営業利益が144億円押し下げられたとしていて、15％に下がった関税についても松岡副社長は「一概に楽観視できる状況にはない」と指摘しました。