日本とアメリカとの相互関税が15%で合意しましたが、アメリカでも注目が集まっている信州の日本酒にはどのような影響があるのでしょうか。


相互関税が15%に決まる中、県は、今週、アメリカへの日本酒の輸出拡大に向け、アメリカのバイヤー3社を招いています。

県内16の酒蔵が参加し、商談会とレセプションも開かれました。


県営業本部海外戦略推進担当　近藤孔明さん：「世界に打って出る今が絶好のタイミング。関税ももちろん我々の課題だがそういうことに負けないでやるというのが我々の意気込み」

23日、諏訪市元町の宮坂醸造には、諏訪地域の造り酒屋5蔵が集まりました。
アメリカからのバイヤーに酒造りのこだわりや特徴を売りこみます。


このうち、宮坂醸造では、売上の15%が海外への輸出です。最も多いのがアメリカで30%余りを占めます。


宮坂醸造　宮坂直孝社長：「量では日本酒を最も輸入しているのは中国だが、金額ベースだとアメリカで非常に重要なマーケットです」

23日、日本とアメリカは、相互関税を15%とすることで合意。

これを受け、宮坂社長は、アメリカでの消費の落ち込みを心配しながらも、上質な酒をつくり続けることで底上げを図りたいと話します。


宮坂醸造　宮坂直孝社長：「25％と言われた時にはさすがにこれでもう終わりかと思いましたが、自助努力をしてコストパフォーマンス、値段は上がったけれど、何年か前に比べたらもっとうまくなったと言われるように努力をしなければならないと思います」

一方、アメリカのバイヤーは、取り引きの拡大に意欲を示していました。

アメリカのバイヤー：「各酒蔵が日本酒づくりにこだわっているということをしることができた貴重な機会だった。私の知る限りはアメリカ国内で日本酒市場は成長し続けると思う」