石破総理はきょう、岸田前総理ら自民党の歴代総理3人と会談し、参院選の敗北を受けて「強い危機感をみんなで共有した」と述べました。

石破総理“退陣圧力”強まるなか 日米関税交渉が合意に

山形純菜キャスター：
自民党内で“石破おろし”が加速しています。

自民党の高知県連、愛媛県連が石破総理に退陣など求める要望書を党本部に提出しました。さらに栃木県連、茨城県連なども提出する方針を示しています。

山口県連 友田幹事長（22日）
「石破総裁自体が国民から信を得られなかった。しっかりと責任をとるべき」

小泉農水大臣（22日）
「（参院選で過半数の50議席という）目標を達成できなかったことを重く受け止めるべき」

そんな中、23日午前、日米関税交渉が合意に至りました。8月1日から発動するとされていた▼相互関税は25%→15%に ▼自動車関税は（2.5％＋25％）→15％（2.5％＋12.5％）に引き下げられました。

さらに▼ミニマムアクセス米（関税をかけず輸入するコメ）の枠内約77万トンのうちアメリカの割合を増やすことや ▼医薬品や半導体など最大5500億ドル（約80兆円）投資についても合意に至っています。

またトランプ大統領は「日本は我々とアラスカでLNG（液化天然ガス）開発の合弁企業を設立します」と発言しています。

関税合意で石破総理の進退は

石破総理は自身の進退について参院選後の21日、「今最も大切なことは国政に停滞を招かないこと。アメリカとの関税交渉など目の前の課題に対して責任を果たしたい」と続投の意向を示していました。

そして“トランプ関税”合意後の23日（午前11時前）には「これから赤沢大臣が帰国します。よく精査してまいりたいと考えております」と話していました。

ただ、関税合意後、ある自民党幹部からは「石破総理は近く進退を判断する見通しだ」といい、「今回の（トランプ関税の）合意は花道だ。総理は権力にしがみつきたかったわけではなく、関税交渉が終わるまで辞められなかっただけだ」と話しています。

これらの発言の狙いについてTBS報道局 岩田夏弥 政治部長は「“石破おろし”の熱をさます意図があったのでは」といいます。

歴代総理と会談　続投意向 重ねて示す

そんななか、23日、自民党本部で歴代総理である岸田前総理、菅副総裁、麻生最高顧問と約1時間20分にわたり会談を行いました。会談後、石破総理は…

石破総理（23日 午後3時半ごろ）
「私の出処進退につきましては一切話は出ておりません。一部にそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことは一度もございません」と続投の意向を改めて示しました。

石田 健さん：
関税交渉の目途がある程度ついたこと、そして8月は『広島 原爆の日』『長崎 原爆の日』『終戦の日』が控えています。

石破総理にとって“談話を出す”ことが自身のレガシーとして考えうることだと思いますので、その先の8月後半から9月、10月にかけて政局が動くんだろうなと予想がつきますね。