日銀の内田眞一（うちだ・しんいち）副総裁が来高し、日米の関税交渉が合意したことについて「非常に大きな前進」と述べました。高知への影響は限定的との見解を示しています。

高知市で開かれた県金融経済懇談会には日銀の内田眞一副総裁をはじめ高知県内の金融界、経済界などの代表者が出席。内田副総裁は、世界の金融経済情勢について「不確実性が極めて高い」とし、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き金利を上げ金融緩和の度合いを調整していく」と述べました。このあと行われた意見交換では出席者から「地域経済への影響を踏まえた政策を進めてほしい」などの声が上がったということです。

この後、内田副総裁は会見で日米の関税交渉合意が発表されたことについて次のように述べました。

（日本銀行　内田眞一　副総裁）
「非常に大きな前進であり、日本企業にとっては不確実性が低下したことではありますが世界経済、日本経済全体にとっての不確実性は引き続き高い」

この上で内田副総裁は関税措置について「高知への直接的な影響は限定的」と話しました。