新潟市東区の自動車部品メーカー・ダイヤメットの伊井浩社長は、日米相互関税の合意をうけ、今後は“他の国の関税率”に注目すべきだと考えています。

「カナダ、メキシコ、韓国…、そういったところがどういう関税で、最終的に日本と同等で収まるのかどうか。日本より高いのか安いのかで、日本への影響っていうのは大きく変わるんじゃないかな」

今後の関税による自動車市場全体の冷え込みも懸念される、と言う伊井社長。

15％のトランプ関税が、“新潟の経済”にどのような意味を持つ数字となるのでしょうか？