日銀の内田副総裁は日米の関税交渉が決着したことについて「不確実性の低下につながる」と評価しました。

日本銀行　内田眞一 副総裁
「今回の合意、大変大きな前進であるというふうに思います。日本経済にとって関税政策を巡る不確実性の低下につながるというふうに考えております」

日本銀行の内田副総裁はきょう、高知県で行った記者会見で、日本とアメリカが関税交渉で合意し、相互関税が15%に引き下げられたことについて「大変大きな前進である」と評価しました。

ただ、アメリカとほかの国との交渉がまだ続いていることや、関税が経済物価に与える影響がはっきりしないことから「引き続き下振れリスクも見ないといけない」と指摘しました。

また、5月の展望レポートで示した経済と物価の見通しについては各国の交渉がある程度進展することを前提に作成したとして、「その大きな構図に違いがあるわけではない」と述べました。