フジテレビの親会社に対して、大株主の投資ファンドが企業価値向上のために不動産事業の切り離しなどを要求する書簡を送りました。

きょう付で書簡を送付したのは、フジ・メディア・ホールディングスの株式をおよそ7％持つ、アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」で、先月のフジの株主総会では、独自に12名の取締役候補を提案していました。

ダルトンは書簡の中で、フジ側が5月に公表した「改革アクションプラン」の着実な実行を求め、▼不動産事業を今すぐ切り離した上で、メディア・コンテンツ事業に今後5年間でおよそ2500億円の投資を行うことや、▼ROE＝自己資本利益率で8％を達成する具体的な実行案を9月末までに公表することなどを要求しています。

一方のフジ側は、これまで不動産事業はグループの経営に必要との認識を示していて、筆頭株主の旧村上ファンド系の投資会社がフジの株式を買い増す中、今後も大株主との攻防は続くものとみられます。